<モーニングスターカンファレンス2022>
三井住友DSアセットマネジメント特別講演
グリーントランスフォーメーション”GX”
~米中の利害が一致する注目テーマとは?~

2022.2.1

2022年1月15日(土)モーニングスター社主催の「モーニングスターカンファレンス2022」が開催されました。
今回も引き続き新型コロナウィルスの感染防止の観点から会場、オンラインでのハイブリッド開催となりました。特別講演では三井住友DSアセットマネジメント・運用業務部の伊藤がモデレーターとなり、グローバルGX関連ファンド(愛称:The GX)等の運用を担当する弊社・運用部・プロダクトスペシャリスト村井によるパネルディスカッションを行いました。当日の講演内容についてご紹介いたします。 

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講演者紹介

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運⽤業務部 プリンシパル
伊藤 健人


1992年住友銀行入行。為替ディーラーを経て1995年、銀行系運用会社に創設当初から勤務。週報・月報・販売用資料の企画・作成に携わった後、ファンドマネージャーとして運用業務に従事。25年以上公募投信の商品企画・販促・投資情報発信・運用業務に携わる。2017年旧大和住銀投信投資顧問投信サービス部長、2021年10月より現職。投資家へ向けてマーケット情報、ポートフォリオの考え方などを幅広く発信する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用部 プロダクトスペシャリスト
村井 利行


1990年三井生命入社(現 大樹生命)。93年より特別勘定運用部にて株式運用に従事し、以降27年間、アジア株式を中心に外国株運用を担当。2013年~19年はアジア株の最高投資責任者(CIO)として香港にてチームを統括。2020年11月より現職。米国・英国・香港での19年に亘る海外駐在経験を活かし、グローバルな視点でアジアを深く分析し熱く語る。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

特別講演 米中の利害が一致する注目テーマとは?

2022年に最も注目するのは『地球と社会のサステナビリティ』

--伊藤
2022年に注目すべき投資テーマとは?

--村井
5つのテーマに注目しています。これらはその規模感のみならず、社会・経済にとっての影響の大きさ、そして従来とは異なる大きな変革を伴う、という意味でいずれも重要な投資テーマ、いわゆるメガ・トレンドと呼ぶことのできるものであると考えています。

2022年の注目テーマ5選

2022年の注目テーマ5選

--村井
特に我々が注目しているのが『地球と社会のサステナビリティ』です。このテーマは、脱炭素社会や循環型社会への移行に関係するものです。
2021年11月に開催された気候変動に関する国際会議(COP26)における国際協調にもみられる通り、世界中が環境問題に対して本気で取り組む姿勢を見せ始めています。こうした取組みは単に脱炭素に止まらず、テクノロジーによる環境問題の解決、いわゆるGX(グリーン・トランスフォーメーション)の要素が含まれている点がポイントと言えます。

対立する米中が唯一協調する分野が『環境問題』!?

--伊藤
世界中が協調して環境問題に取り組み始めているということは皆さんも感じていることと思います。
一方で、米国と中国は政治・経済、一部技術などで対立していますが、環境問題についてはどのように考えるべきでしょうか?


--村井
米中対立に注目が集まるなかで、それぞれの重要政策に「気候変動や環境問題」への対応が入っていることが注目すべき点です。

2大大国の米中が目指すところとは?

バイデン政権の主な政策

5中全会のポイント

--村井
米国はバイデン政権誕生後、すぐにパリ協定へ復帰し、中国も環境問題での国際協調に加わるなど、環境問題においてはお互いに協力する姿勢を示しています。実際にCOP26において米国と中国が環境問題で協力するという共同宣言があったことは大きな驚きでした。メディアでは何かと米中対立がクローズアップされますが、 その中で環境問題は、ほぼ唯一と言って良いほど、双方が協調関係を示している分野であり、これは投資を行う上で極めて重要なポイントであると考えられます。

各国・地域のCO₂排出量の割合をみると、世界の総排出量の40%強を米国と中国が占めています。つまり、米中両国が本気になって環境問題に取り組むことが、世界全体のCO₂削減にとって必要不可欠だということです。その観点では、今後は米中両国ともに強力な政策支援が見込まれることから、 同分野における投資ポテンシャルは極めて大きいと見ています。

米国・中国が本気に、遂に世界が動き出す

各国・地域のCO₂排出量の割合

環境問題対応は『本気度』と『テクノロジーの進歩』がポイント

--伊藤
環境分野への投資というと、過去の2000年頃のエコブームやSRIブームのように一過性なテーマになるのでは?といった議論もあります。

--村井
以前より、脱炭素を含む環境関連のテーマは市場では広く議論されており、時にそのテーマがブームとなっては萎むような状況が続いてきました。その当時と比べて、今回は何が違うのか。1つの答えは、先ほどの 米中政府の行動にもあった、“本気度の違い”と考えられます。
現在では国家のみならず企業も環境問題に対して待った無しに取組みを強化しており、金融業界も環境問題対応に向けて資金の流れを大きく変えようとしています。こうした官民一体となった取組みが約130兆米ドルという巨額な資金を作り出していくものと考えます。

--村井
このような官民の本気度に加えて、従来との大きな違いがもう1つあります。 それは、テクノロジーの進化です。環境問題をテクノロジーによって解決しようとするGX(グリーン・トランスフォーメーション)によるパラダイムシフトが、従来不可能であったことを可能にし、大きな投資テーマになっていくと考えます。

テクノロジーの進化が環境対策を新たな成長分野に

環境関連ビジネスの市場規模

主要分野の市場規模

--伊藤
環境問題をテクノロジーによって解決する企業について、具体的にはどういった企業がありますか?

--村井
例えば、脱炭素技術の進化に関連する領域について、米国のChargePoint Holdingsと中国のCATLの例が挙げられます。双方ともEVに深く関連する企業ですが、欧州主要国が2030年、中国が2035年までにガソリン車の新車販売停止の政策を発表したことなどから、EV関連分野は今後高成長が見込まれる領域です。

米国のChargePoint HoldingsはEV向け充電ソリューションを提供している企業であり、欧米で既に11万以上の充電ポートを販売しています。バイデン大統領が2030年までに国内50万台のEV充電ステーションの設置の目標を掲げており、大きな恩恵を得ると考えられます。
中国のCATLは既に車載向けバッテリーでは世界最大の供給業者であり、テスラやBMW、メルセデスベンツ、トヨタ、日産、ホンダなど世界の名だたる自動車メーカーとバッテリー供給契約を結んでいます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

脱炭素技術の進化(EV向けバッテリーや部品など)

ChargePointおよびCATLの株価推移

--村井
環境分野においては、 米国と中国で意外と棲み分けができている点、もしくは 深くサプライチェーン上で結びつきができている点については、米中対立という政治的な側面とは別の着眼点で重要なポイントと考えています。

GX(グリーントランスフォーメーション)を取り込む注目ファンド!

--伊藤
弊社では2021年5月にGXに関連するファンドとして「グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」という2本の自社運用ファンドを設定しました。

--村井
これらは GXというパラダイムシフトを全面的に取り込もうする、従来とはコンセプトの異なる新たな環境ファンドです。

地球の環境問題は待った無しの状況にあり、全ての企業が関わっていると言っても過言ではありません。ただし、それは大半の企業にとっては環境対策という大きなコスト増加要因となります。 一方、当社で着目するGX関連企業とは、環境問題に対して技術力をもって売上を拡大させていく、 まさにピンチをチャンスに変えるゲーム・チェンジャーと呼べる企業です。

真の勝ち組企業を選別すべく、長期の「競争優位の持続可能性」を判断する3つのポイントに着目しています。テーマ性やストーリー性はあっても、それが実際の売上やキャッシュフローに結び付いていない話題先行の企業には投資を行わず、今後さらに飛躍が期待される企業に厳選投資を行います。

長期の「競争優位の持続可能性」を判断する3つのポイント

『GX』は今後10年、20年、更にそれよりも長く続く重要なテーマ

--伊藤
最後に投資家の皆様にメッセージをお願いします。

--村井
弊社が最も注目する『GX』は今後10年、20年、更にそれよりも長く続く重要なテーマであり、かつ地球全体の持続性という観点からは避けて通れない極めて重大な問題でもあります。この問題を解決していくには、各国・各地域、企業がバラバラに行動するのでは無く、同じ目標に向かって努力する必要があるなど、非常に大きな困難を伴うプロセスであるともいえます。
そのなかでGXによる課題解決はますます重要な役割を果たし、ゲームチェンジを主導するGX関連企業の成長余地は巨大であると考えます。

また、今後も米中は対立、競争することを前提としつつも、環境問題など協力できる分野においては協調関係を保つと考えられ、そこから得られる投資機会は極めて大きいと判断します。
そのためには双方の動きをしっかりと見極めることが重要と考えています。

--伊藤
ありがとうございました。

【重要な注意事項】
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。■当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

作成基準日:2022年1月15日

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